国交相ポストが公明の指定席に 経験者ゼロの自民「固定化よくない」と不満
11日に発足する第2次石破茂内閣で、公明党は斉藤鉄夫新代表の後任の国土交通相に、同党の中野洋昌元経済産業政務官を推薦し、石破首相は中野氏を起用する見通しだ。公明議員が国交相に就くのは第2次安倍晋三政権発足以降、5人連続で、在職期間も連続12年。国交相ポストが公明の指定席になっている状況に、自民党内からは不満も漏れる。 【写真】「もっと下に…下に」“半ケツ”状態でビラ配りをするボランティア女性 国交相の所管分野は道路や河川、運輸など生活に密着している。公明は約3千人の地方議員を通じ、有権者や業界関係者の要望を吸い上げている。「公明としては国と地方のネットワークが非常に重要で、地方から要望が多い国交相は私どもにふさわしいポスト」（石井啓一前代表）と位置付ける。 地方での公明議員の講演に国交相が駆けつけ、その際に業界団体の陳情も受ける公明の手法が、この10年ほどの間に定着した。こうした立場を生かし、選挙の際に業界の組織票の取り込みを図る狙いもある。 一方、自民は金子一義元国交相が退任した平成21年以降、国交相ポストから遠ざかっており、危機感を募らせている。 昨年9月に岸田文雄前首相が内閣改造を行った際には「そろそろ返してほしい」と自民内から奪還論が巻き起こった。だが、公明側から難色を示され、自公関係への配慮から斉藤氏の続投が決まった。自民の二階俊博元幹事長が先の衆院選を機に引退し、省庁合併前の運輸相、建設相を含めても国交相経験者の自民議員はゼロになった。 自民内で国交行政に精通する議員が減っていることは、インフラ整備などの推進にも悪影響を与えるとの懸念の声は根強い。自民の閣僚経験者は「ポストを政党で固定化するのはよくない。役所の士気も上がらないのではないか」と漏らした。（長橋和之）
