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渡辺亮司

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米州住友商事ワシントン事務所 調査部長

報告

見解トランプ陣営に加え、ハリス陣営も選挙戦終盤は対抗馬のネガティブキャンペーンに注力し、相手が当選の場合、国が破壊されるリスクを示唆。ハリス氏勝利の場合、同氏は国の結束を呼びかけるであろうが、トランプ氏は2020年大統領選と同様に敗北を認めず社会分断が予想される。ただし、ハリス氏敗北の場合、同氏は敗北を認めるであろうが、国の結束は容易ではないことも想定される。 今回の選挙戦では両候補の支持者集会に参加したが、いずれも熱狂的な支持者が多数いた。どちらが勝利しても負けた候補を支持する数千万人の米国民が意気消沈すること必至。大統領選後は子供にも精神的なインパクトも想定されている。首都ワシントンのある小学校では教師に対し、特定の候補者や選挙結果について自らの政治信条を語らないよう徹底している。また異なる政治信条を寛容に受け入れ、対話を促すよう指導し、保護者にも理解を求めている。

コメンテータープロフィール

渡辺亮司

米州住友商事ワシントン事務所 調査部長

慶応義塾大学(総合政策学部)卒業。ハーバード大学ケネディ行政大学院(行政学修士)修了。同大学院卒業時にLucius N. Littauerフェロー賞受賞。松下電器産業(現パナソニック)CIS中近東アフリカ本部、日本貿易振興機構(JETRO)海外調査部、政治リスク調査会社ユーラシア・グループを経て、2013年より米州住友商事会社。2020年より同社ワシントン事務所調査部長。著書に『米国通商政策リスクと対米投資・貿易』(共著、文眞堂)。コメントは個人の見解であり、所属組織を代表するものではありません。

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