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渡辺亮司

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米州住友商事ワシントン事務所 調査部長

報告

補足一般公開されているメディアや大学による激戦州の世論調査で、ハリス氏の失速が注目されている。だが、ハリスとトランプの両陣営内がよりお金をかけて行っている足元の世論調査では、一般公開されているもの以上にハリス氏にとって厳しい情勢となってきているとの情報もある。 先月末あたりまで、ハリス選対本部はハリス氏の人物像を国民に紹介することに注力。そのため、トランプ氏を批判するネガティブキャンペーンはあえて控えてきたと同本部からは聞いた。しかし、ハリス氏の支持が伸び悩んでいること、そして残り1か月と終盤戦に入っていることから、同本部は戦略を転換。ハリス陣営の内部調査からも、トランプ氏を批判するネガティブキャンペーンの効果を理解し、月初にはトランプ氏を攻撃する広告を増やしていく方針に切り替えた模様。

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  • 渡辺靖

    慶応大学SFC教授/現代アメリカ論

    補足支持者を固めることに注力するトランプ陣営に対し、ハリス陣営は共和党内の穏健派への支持拡大を重視してい…続きを読む

コメンテータープロフィール

渡辺亮司

米州住友商事ワシントン事務所 調査部長

慶応義塾大学(総合政策学部)卒業。ハーバード大学ケネディ行政大学院(行政学修士)修了。同大学院卒業時にLucius N. Littauerフェロー賞受賞。松下電器産業(現パナソニック)CIS中近東アフリカ本部、日本貿易振興機構(JETRO)海外調査部、政治リスク調査会社ユーラシア・グループを経て、2013年より米州住友商事会社。2020年より同社ワシントン事務所調査部長。著書に『米国通商政策リスクと対米投資・貿易』(共著、文眞堂)。コメントは個人の見解であり、所属組織を代表するものではありません。

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