読売テレビ

　２６日の日本テレビ系「情報ライブ　ミヤネ屋」では、兵庫県知事選で再選を果たした斎藤元彦知事を支えたとして、兵庫県西宮市のＰＲ会社の女性社長がＳＮＳに記した活動内容が公職選挙法に違反する恐れがあると指摘されている問題を取り上げた。 【写真】知事選ＳＮＳ戦略提案とＰＲ会社　記事で「斎藤氏に広報任された」 　斎藤知事は、「ポスターの制作などをお願いし、７０万円を支払わせていただいたということが事実」と主張しているが、女性社長が投稿などで斎藤陣営の「広報全般を任された」とし、ＳＮＳの「監修者」として「運用戦略立案」などを行ったと記していることから、さまざまな疑念が生じている。 　番組では、野村修也弁護士が斎藤知事側が説明している７０万円の内訳について「ここまでの対価として７０万円はだいたい相当な金額だと思う」と指摘。「（ＰＲ会社は）事前の部分の対価はもらった、そのあとはボランティアという整理になっていると思う。ボランティアでやった行為が寄付になるのかどうかの論点に移っていて、買収罪の話はもう終わったと私は思います」と語った。 　そのうえで、疑念や、法に触れるケースを指摘しながらの番組議論に「事実として何か証拠が出てるんだったら、そういう議論はあるかもしれないけど、（支払った）お金が小さかったら事前収賄だみたいな話になったり、可能性もあるんじゃないかとやるのは、この間までテレビに対してみんなが、一旦反省しようねと言ったところに戻っちゃう可能性がある」と訴えた。 　議論が紛糾し、司会の宮根誠司が苦笑いを浮かべる一幕も。 　野村氏は「いま出てきている事実で分析しないと。出てきてる事実は７０万円という金額。この金額自体から何が推断されるかといったときに、そんなに安いやり方してんだから、きっとどこかで裏で陰で何かやってんじゃないかというのは憶測になっちゃいますよ。これまでの報道の仕方に対する問題提起から考えれば、出てきてないものに色をつけて、こうかもしれないというのは今はやめたほうがいいと思います」と述べた。