為替介入「いつでもやる用意ある」、介入報道は否定-神田財務官
Bloomberg
見解米金利上昇とドル高が主導する現在の円安トレンドを為替介入や日銀の追加利上げで大きく転換させることは困難と思われます。 米国では弱い経済指標が散見され始めましたが、物価指標は再加速の兆しを見せるものもあります。3月の米CPI(4/10発表)が上振れた際は、米国の利下げ期待が後退し、米金利の上昇とともに円安が急進しました。現在、米国の利下げ開始は早ければ9月とみられていますが、15日発表の4月の米CPIの結果次第でまた大きく変動する可能性があります。なお、4月の米CPIが上振れし円安が急進する場合でも、米金利上昇を伴うドル高主導であれば、介入を行っても効果は限られそうです。
1974年生まれ。99年に株式会社大和総研へ入社。以降、内閣府、SMBC日興証券株式会社でエコノミスト業務に従事。2017年1月より現職。専門はマクロ経済(国内外の景気、財政・金融政策)と金融市場(株式、債券、コモディティ等)
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