解説直近で日本企業の中国駐在が最も活発だったのは2010年代前半で、私の知り合いでも、大企業でニューヨークから上海に転勤した人がいました。「これからは中国」という日本企業の意気込みを感じました。 この数年は、ゼロコロナ政策による現地での動きづらさ、中国の景気後退などで社員側でも中国への駐在希望そのものが減っていると聞きます。そしてスパイ法あたりから企業側も社員の派遣に慎重になり、今回の日本人学校の事件で、特に子どもがいる社員の駐在は見直さざるを得ない状況のようです。
同じ記事に対する他のコメンテーターコメント
コメンテータープロフィール
早稲田大学政治経済学部卒。西日本新聞社記者、中国・大連に国費博士留学、少数民族向けの大学講師を経て現職。主な分野は中国新興企業、価値観・時代の変容と経済活動、マス向けコミュニケーション。近著に『新型コロナVS中国14億人』（小学館新書）。
