解説政府の目標には届かなくても、海外のシンクタンクなどが予想した数字とはおおむね一致しているのではないでしょうか。 9月に不動産を含めた大型の経済対策が出たので、今は期待で株価も上昇しています。リーマンショックの際に大規模な財政出動を行った反動が大きかったので、現政権はあまり経済刺激策に前向きではないようですが、そうは言ってられないということでしょう。
コメンテータープロフィール
早稲田大学政治経済学部卒。西日本新聞社記者、中国・大連に国費博士留学、少数民族向けの大学講師を経て現職。主な分野は中国新興企業、価値観・時代の変容と経済活動、マス向けコミュニケーション。近著に『新型コロナVS中国14億人』（小学館新書）。
