収拾に動き出したと言っても、地方政府が恒大に「金を投資家に回せ」と言ってるだけなら、文字通り「目先の処理」でしかないです。 そもそも恒大の幹部6人が、今年5月から9月の間に、恒大の投資商品の前倒し償還を受けたことが明るみになり、「そんなに危ないのか」と今の騒ぎを大きくした経緯があります。投資家も、破たんは織り込み済みで「大きな声を出したら、自分だけは救済されるかも」的に乗り込んでいると思われますが、そこだけ救ったら問題はもっと大きくなるので、地方政府も当面は「ちゃんと対応しなさい」と言うだけかもしれませんね。恒大は「ちゃんと返す」と言うだけで……。
コメンテータープロフィール
早稲田大学政治経済学部卒。西日本新聞社記者、中国・大連に国費博士留学、少数民族向けの大学講師を経て現職。主な分野は中国新興企業、価値観・時代の変容と経済活動、マス向けコミュニケーション。近著に『新型コロナVS中国14億人』（小学館新書）。
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