提言人手不足が背景にはあったと推察するが税金の二重取りであり、許されるべきことではない。内規があろうがなかろうが常識的におかしいと考えるべき。企業の顧問や役員の兼務は許されて良いがこれは地方自治と国政の対等な関係という原則、維新の党としての存立基盤にも関わる大問題でもある。そもそも法律レベルでも禁ずるべきだろう。
コメンテータープロフィール
専門は戦略と改革。国交省（旧運輸省）、マッキンゼー（パートナー）を経て米ジョージタウン大学研究教授、慶應大学総合政策学部教授を歴任。アドバンテッジ・パートナーズ顧問のほかスターフライヤー、平和堂等の大手企業の社外取締役・監査役・顧問を兼務。東京都・大阪府市・愛知県の３都府県顧問を歴任。著書に『改革力』『大阪維新』等。京大法、米プリンストン大学院修士卒。これまでに世界119か国を旅した。オンラインサロン「街の未来、日本の未来」主宰 https://lounge.dmm.com/detail/1745/。1957年大阪市生まれ。
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