解説ゼレンスキー大統領がラムシュタイン基地での国防相級の会合に対面で出席したこと自体、長距離兵器のロシア領内に対する使用制限問題が、ウクライナにとっていかに重要かを象徴的に示している。危機感のあらわれといってもよい。攻撃されるがままの状況に耐えられなくなってきたということだろう。 ただし、米国などの制約が続く間に、ロシアはほとんどの航空機などをミサイルの射程外にすでに移動させているともいわれる。だとすれば、今後制限が緩和・解除されても、「遅きに失した」ということになりかねない。 それでも制限を緩和・解除しないとすれば、米国などはその理由を、「エスカレーションのリスク」という一般論ではなく、米国製などの兵器が使われると何が変わるのかについて、より具体的に説明する必要がある。
コメンテータープロフィール
専門は国際安全保障、現代欧州政治。慶應義塾大学法学部卒。同大学大学院、米ジョージタウン大学大学院で学び、英ロンドン大学キングス・カレッジ戦争研究学部で博士号（PhD）取得。在ベルギー日本大使館専門調査員（NATO担当）を経て、2009年から2017年まで防衛省防衛研究所教官、主任研究官。その間、防衛省防衛政策局国際政策課部員、英王立防衛安全保障研究所（RUSI）訪問研究員等を務める。2017年から現職。著書に『欧州戦争としてのウクライナ侵攻』（新潮選書、2023年）、『EU離脱』（ちくま新書、2020年）等。また、2023年から2024年までオーストラリア国立大学（ANU）訪問研究員。
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