解説3月以降、ウクライナの発電所を中心とするエネルギーインフラへの被害が拡大している。深刻な事態だ。ゼレンスキー大統領が訴えるように防空システムが足りない。パトリオット等の防空システムは欧州諸国に多く存在するが、追加供与がなかなか進まない。懸念されていた事態である。 ロシアは、電力などのインフラを破壊することでウクライナの国の機能を麻痺させることを狙っているのだろう。米国の支援は再開されたが、防空システムの不足は当面続きそうだ。防空が機能しなくなれば、いずれ前線を維持することも難しくなってしまう。ウクライナにとっては、防空強化とともに、ロシア側の出撃拠点をたたく作戦の重要性も上昇している。
コメンテータープロフィール
専門は国際安全保障、現代欧州政治。慶應義塾大学法学部卒。同大学大学院、米ジョージタウン大学大学院で学び、英ロンドン大学キングス・カレッジ戦争研究学部で博士号（PhD）取得。在ベルギー日本大使館専門調査員（NATO担当）を経て、2009年から2017年まで防衛省防衛研究所教官、主任研究官。その間、防衛省防衛政策局国際政策課部員、英王立防衛安全保障研究所（RUSI）訪問研究員等を務める。2017年から現職。著書に『欧州戦争としてのウクライナ侵攻』（新潮選書、2023年）、『EU離脱』（ちくま新書、2020年）等。また、2023年から2024年までオーストラリア国立大学（ANU）訪問研究員。
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