補足この問題はWHOに限らない点が要注意だ。さまざまな国際機構、国際条約からの離脱の可能性がある。第1期トランプ政権で米国は、TPP（環太平洋パートナーシップ）やINF条約（中距離核戦力全廃条約）などから離脱した。一部で懸念されるNATO（北大西洋条約機構）からの脱退可能性は高いとはいえないが、米国が国際機構や国際条約による制約を受けることへの嫌悪は、共和党の一部に根強い。他方、日本が標榜する「ルールに基づく国際秩序」は、各国の行動に国際的な制約をかけることが基本になる。日本としては、この理念を米国が共有していないことを前提とした対応が必要になる。
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コメンテータープロフィール
専門は国際安全保障、現代欧州政治。慶應義塾大学法学部卒。同大学大学院、米ジョージタウン大学大学院で学び、英ロンドン大学キングス・カレッジ戦争研究学部で博士号（PhD）取得。在ベルギー日本大使館専門調査員（NATO担当）を経て、2009年から2017年まで防衛省防衛研究所教官、主任研究官。その間、防衛省防衛政策局国際政策課部員、英王立防衛安全保障研究所（RUSI）訪問研究員等を務める。2017年から現職。著書に『欧州戦争としてのウクライナ侵攻』（新潮選書、2023年）、『EU離脱』（ちくま新書、2020年）等。また、2023年から2024年までオーストラリア国立大学（ANU）訪問研究員。
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