クリミアからロシア軍航空機がロシア本土に退避しても、ウクライナに対する攻撃ができなくなるわけではないが、ロシア側の警戒感が示され、ウクライナ側が狙った効果が出た格好。 なお、共同通信は以前からクリミアについて、ロシアが「強制編入」したと表現している。今後、クリミアをめぐる議論が増えるなかで、クリミアの地位をどう捉えるかには改めて注目すべき。例えば日本を含めたG7は「クリミアはウクライナ領」であると繰り返し表明している。「ロシアが併合(編入)した」と言い切ることには問題があり、「強制的に」や「一方的に」などを付け続ける必要があるだろう。 あたかもロシア領であるかのような認識が広まれば、ウクライナが「ロシア領を攻撃すればエスカレーションを招く」(=だからすべきではない)という論調も広がることになり、これこそ、ロシアが望んでいるものである。
コメンテータープロフィール
専門は国際安全保障、現代欧州政治。慶應義塾大学法学部卒。同大学大学院、米ジョージタウン大学大学院で学び、英ロンドン大学キングス・カレッジ戦争研究学部で博士号(PhD)取得。在ベルギー日本大使館専門調査員(NATO担当)を経て、2009年から2017年まで防衛省防衛研究所教官、主任研究官。その間、防衛省防衛政策局国際政策課部員、英王立防衛安全保障研究所(RUSI)訪問研究員等を務める。2017年から現職。著書に『欧州戦争としてのウクライナ侵攻』(新潮選書、2023年)、『EU離脱』(ちくま新書、2020年)等。また、2023年から2024年までオーストラリア国立大学(ANU)訪問研究員。
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