郵便局のゆうちょ情報流用で郵政社長「おわび」来月上旬に再発防止策
朝日新聞デジタル
見解社員の通報を受けた日本郵政の社外通報窓口が「問題なし」と取り合わなかったところに、ガバナンス体制の機能不全を感じます。通報窓口に実質的に調査権限が与えられていなかったのか、それとも社内で対応させなかったのかは不明ですが、きちんと調査ができる体制を確保してこその制度であるため、どう動いたのか、何故取り合わなかったのか、の検証もした方が良さそうです。少なくとも社員の中には改善意識のある方がいたのを放置したことになる訳で、次の改善に繋がる検証が必要でしょう。
コメンテータープロフィール
目白大学経営学部准教授。日本ガバナンス・企業価値研究所の所長・経済アナリスト。日本IRプランナーズ協会委嘱CIRP講師・CIRP試験委員。元経済産業省職員。早稲田大学ファイナンスMBA。立命館大学政策科学部卒。株式アナリスト、広報・IR担当双方で所属会社受賞経験を持つ。経済ニュースアプリ・NewsPicksでは8万人以上のフォロワー。著書は『IR戦略の実務』（日本能率協会マネジメントセンター）他計5作品。主なテレビ出演はテレビ東京のワールドビジネスサテライト等。主な講演は、日本IRプランナーズ協会、日経メディアマーケティング、東洋経済新報社、早稲田大学ビジネススクール等多数。
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