見解コーポレートガバナンスに関連した制度改正の方向性として、アイシンに限らず、上場企業各社とも政策保有株の持ち合い解消の動きは今後も広がっていくことが予想されます。一方で、新たな資本業務提携を行う取り組みも今後も起こり得るとは思いますので、全ての上場企業が政策保有株がゼロになる、という事態にはならないかと思います。長年にわたり全く保有率が変わっていないなどの状況の場合には、戦略的見地から、成長に向けた投資案件や株主還元などとのバランスを踏まえて、政策保有の見直しを検討する必要がありそうです。
コメンテータープロフィール
目白大学経営学部准教授。日本ガバナンス・企業価値研究所の所長・経済アナリスト。日本IRプランナーズ協会委嘱CIRP講師・CIRP試験委員。元経済産業省職員。早稲田大学ファイナンスMBA。立命館大学政策科学部卒。株式アナリスト、広報・IR担当双方で所属会社受賞経験を持つ。経済ニュースアプリ・NewsPicksでは8万人以上のフォロワー。著書は『IR戦略の実務』（日本能率協会マネジメントセンター）他計5作品。主なテレビ出演はテレビ東京のワールドビジネスサテライト等。主な講演は、日本IRプランナーズ協会、日経メディアマーケティング、東洋経済新報社、早稲田大学ビジネススクール等多数。
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