トヨタ自動車の株主総会会場へ向かう株主ら（共同通信）

　認証試験に関する不正の発覚を機に、豊田章男会長が支配するトヨタ自動車のガバナンスを問題視する見方が広がっている。これまで新車販売の伸びで業績が好調に推移し、株価も上昇してきたことなどから株主からの不満も抑えられてきたが、グループ企業に続くトヨタ本体での不正発覚で潮目が大きく変わった。 　愛知県豊田市の本社で6月18日に開かれたトヨタの定時株主総会では、議長を務めた佐藤恒治社長が「お客さまや株主の皆さまにご心配、ご迷惑をおかけしたことを心よりおわび申し上げます」と陳謝した。 　トヨタの認証試験での不正は、ダイハツ工業やトヨタ向けのディーゼルエンジンを受託生産している豊田自動織機が認証試験で不正していたことが発覚したのを受けて、国土交通省が自動車メーカーや部品メーカーに対して型式認証について適正に実施しているか、過去10年分を調査するように指示したことで発覚した。5月末の段階で、トヨタのほか、ホンダ、マツダなど5社が一部車種で、法令で決まっている本来の試験方法と異なるプロセスで試験していたと報告した。 　不正発覚で特にトヨタは強い批判を浴びている。それはグループ企業で相次いで不正が発覚した際、豊田会長が「グループ全体の問題として、私が主担当として（再発防止に）取り組む」と述べたにもかかわらず、自身の社長時代にトヨタ本体が不正していたからというだけではない。トヨタは記者会見で「より厳しい条件で試験した」と強調し、豊田会長は厳しい条件でテストしたことが不正になる型式指定制度に問題があるとの見方を示したからだ。 　国交省によると、トヨタが主張する「より厳しい条件」が必ずしも「厳しいとは言えない内容」であることや、日本の型式指定制度は国連基準に沿ったもので、日本独自のものではないという。また、謝罪会見でありながら豊田会長が時折、半笑いで質問に回答するなど「口では私の責任と言いながら、悪いと思っている経営者の態度ではない」との意見も少なくない。