見解事実関係の詳細は今後の捜査を待つとして、行政官には高い倫理観が求められますので、今回の件の発覚は事実であれば、残念でなりません。証券業界では、法律以上の自主規制ルールを設けるなどして、法規制に違反しないよう、社内で仕組み化を図っています。今回の場合、裁判官で金融庁に出向中ということです。事実であれば、問題が起きた背景としては、1)関係省庁の行政官よりもインサイダー情報になり得る情報に関する取り扱いの慣れがなかったこと、2)出向中という立場のため、所属部署における当事者意識が薄かったこと、などがあったのではないかと推測されます。
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コメンテータープロフィール
目白大学経営学部准教授。日本ガバナンス・企業価値研究所の所長・経済アナリスト。日本IRプランナーズ協会委嘱CIRP講師・CIRP試験委員。元経済産業省職員。早稲田大学ファイナンスMBA。立命館大学政策科学部卒。株式アナリスト、広報・IR担当双方で所属会社受賞経験を持つ。経済ニュースアプリ・NewsPicksでは8万人以上のフォロワー。著書は『IR戦略の実務』(日本能率協会マネジメントセンター)他計5作品。主なテレビ出演はテレビ東京のワールドビジネスサテライト等。主な講演は、日本IRプランナーズ協会、日経メディアマーケティング、東洋経済新報社、早稲田大学ビジネススクール等多数。
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