補足身寄りのない人びとに関しては、現在でも「行旅病人及行旅死亡人取扱法」や「生活保護法」などで、市町村の責任において葬儀や生活保障•生活支援を行うことが定められています。 ただし、これらの制度はレアなケースに対するセーフティネットという意味合いで、近代(明治期あるいは第二次世界大戦直後)に定められており、昨今の少子化•非婚化の進む状況を反映しているものではありません。 とりわけ「ロスジェネ世代」以降の人びとは、若年期を非正規労働•低賃金で暮らしたのち、決して豊かとは言えないであろう老後の生活を、単独(ひとり)で過ごすケースが増えてきます。 むろん、政府はそうした新たな問題が生じるときの新たなセーフティネットを(この記事にあるように)検討することとなりますが、私たち自身も、後の世代に負担を残さないよう、我が事として「人生の仕舞い方」を想定しておく必要があります。
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コメンテータープロフィール
1964年・島根県生まれ。1986年から医療ソーシャルワーカーやケアマネジャーの実務を経験し、2005年から東洋大学で介護福祉士などの福祉専門職養成と高齢者福祉・介護保険制度・ケアマネジメントの研究を行う。社会福祉士・介護支援専門員。
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