高齢者の“身寄りなし問題”が深刻化？介護・ケア現場に歪みも…加藤前厚労大臣「急に倒れた時にサポートする人がいない」
先週、厚労省が公表した「日本の世帯数の将来推計」によると、2050年の単独世帯の割合が4割以上になるという。そして将来増えると考えられるのが身寄りのない高齢者だ。日本総合研究所は2040年、高齢者世帯のうち子どものいない世帯が3分の1にのぼると試算しており20年で倍増に。 【映像】認知症になったら…？身寄りがない人がすべき対策
「入院する際の身元保証人は？」「もし認知症になったら？」「亡くなった後のことは？」、こうした課題に岸田総理は「まさに政治として寄り添わなければならない課題である」と述べており、支援体制の整備に向け検討が進められている。 身寄りのない高齢者のケア、そして政策の在り方とは。官房長官時代に孤独・孤立支援を推進した、前厚生労働大臣・自民党の加藤勝信衆議院議員を招いて『ABEMA Prime』で議論した。
■2050年には高齢者の4割が「身寄りなし」
加藤氏は「この問題は誰にでも起こり得ること。例えば、子どもがいても海外にいる場合など、サポートが期待できないこともある。身元保証だけでなく、体調不良時にサポートしてくれる人が必要であり、そこも議論していかなければならない」と指摘する。 そんな中、加藤氏が会長を務める自民党社会保障制度調査会がプロジェクトチームを立ち上げた。誰もが安心して歳を重ねることができる「幸齢社会」に向けた包括プロジェクトで、地域包括支援センターや身寄り問題支援のNPOからヒアリングなどをおこなう。 加藤氏はプロジェクトの内容について「元々は“認知症支援”の議論から出てきている。高齢者の生活支援として、1人暮らしの方が急な体調不良で救急車で病院に運ばれた時に、入院手続き等の身元保証人の問題、日常生活品の手配、空けた家をどうするかなどをサポートする人がいない。これから高齢者が増えていく中でどう支えていけるかを議論する」と説明した。 また、「亡くなった場合の行政手続きや、ご遺体をどうするかなどの問題もある」と述べた。
■浮上する介護&ケアの問題
身寄りなし高齢者の介護ケアの実態として、身元保証人だけでなく、緊急連絡先がないことも問題だ。日常生活では買い物や銀行に行けない人や、住宅の賃貸契約で困難を要することもある。また、死亡届や無縁仏、墓仕舞い、遺産、遺品、残留物をどうするかなどの課題もある。 実際に、行政が遺体を火葬し遺骨を保管するケースも増えているという。横須賀市終活支援センター福祉専門官の北見万幸氏は「身元が分かっていながら引き取り手のないお骨も増えてきている」と指摘する。 「経済力や家族がちゃんとしているかは別問題。スマホが見つかってもロックされていて連絡先が分からない。エンディングノートを書いていても保管場所が見つからなければ全て無駄になってしまう」とした上で「情報の登録制度を急いで整備しないといけない」と警鐘を鳴らした。
