補足人材確保難の介護分野のなかでも、訪問介護（ホームヘルパー）は有効求人倍率15倍前後と最も人材不足に苦しんでいます。訪問介護は在宅生活を支えるための重要な介護サービスであり、外国人人材の参入促進は待ったなしという状況です。 しかし、外国人参入のハードルが比較的低い入所施設と比べ、訪問介護は「在留資格•介護」もしくは「経済連携協定：EPA）により来日した人で介護福祉士の国家資格を持っている人に限られるうえ、高齢者の自宅での介護業務を原則１人で行うという特性から、言語•文化•生活習慣の異なる外国人にはハードルが高く、実質的に排除されてきた分野です。 介護分野の外国人人材については現場での評価も高く、十分に社会的期待に応えられる水準にあります。 要介護高齢者や認知症高齢者が増加し続けるなか、訪問介護での外国人の参入の必要性は高く、今回の議論は歓迎できるものです。
コメンテータープロフィール
1964年・島根県生まれ。1986年から医療ソーシャルワーカーやケアマネジャーの実務を経験し、2005年から東洋大学で介護福祉士などの福祉専門職養成と高齢者福祉・介護保険制度・ケアマネジメントの研究を行う。社会福祉士・介護支援専門員。
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