見解高齢者人口は漸増を続け、生産年齢人口が急減する局面となっていくなかで介護•医療や年金の「給付」水準を維持しようとすれば、「負担」が増えるのは自明のことです。そして、その負担の多くは生産年齢人口＝現役世代が引き受けるというのが従来の社会保障の構造です。 その構造を見直そうという方向性が「全世代社会保障」と言えますが、一部の政党を除き、多くの政党がこの全世代社会保障を後押しする公約を示している点は注目しておくべき点です。 この意味で、今後の介護•医療の制度•システムは、総選挙の結果がどのようになるにせよ、高齢者と介護•医療従事者にとって厳しい状況に動いていくことになるはずです。
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コメンテータープロフィール
1964年・島根県生まれ。1986年から医療ソーシャルワーカーやケアマネジャーの実務を経験し、2005年から東洋大学で介護福祉士などの福祉専門職養成と高齢者福祉・介護保険制度・ケアマネジメントの研究を行う。社会福祉士・介護支援専門員。
