提言103万円の構成要素である基礎控除は生活費などを考慮したものですので、物価高などに対応する引上げ（適正化）は妥当なものです。 もちろん財源の問題などは考える必要はありますが、本来基礎控除の適正化と国の財源の問題は別物です。 基礎控除が現状に合わないのであればまずはそれを修正し、それによってでてきた問題があれば他の方法で手当てする、という形にしないと結局何も変わらないことになってしまいます。 まずは一歩踏み出し、そこでの問題を解決するために知恵を絞るというあり方が望ましいように思います。
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コメンテータープロフィール
税理士。専門学校講師を経て2007年に新宿区二丁目に高橋創税理士事務所を開設。新宿ゴールデン街のBAR『無銘喫茶』のオーナーでもある。著書に『桃太郎のきびだんごは経費で落ちるのか? 日本の昔話で身につく税の基本』（ダイヤモンド社）、『図解 いちばん親切な税金の本 22-23年版』（ナツメ社）などがある。
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