見解昨年はベトナム人による農作物窃盗事件も話題となりました。従来から農作物の盗みや密漁はあったわけですが、現在の新たな状況として、ソーシャルメディアなどのネットワークの活用により、簡単に盗みやその後の現金化（転売）が可能になったことでしょう。外国語のソーシャルメディアとなると、警察の捜査もなかなか行き届かないというハードルもあります。 対策する日本の当局や警察も、外国語ソーシャルメディアからの情報集、そして監視カメラやIoTのセンサーなどのテクノロジーを使った対策が必要なのではないでしょうか。
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コメンテータープロフィール
ジャーナリスト、翻訳家。 1976年生まれ。二度の中国留学を経て、中国を専門とするジャーナリストに。中国の経済、企業、社会、そして在日中国人社会など幅広く取材し、『ニューズウィーク日本版』『週刊東洋経済』『Wedge』など各誌に寄稿している。著書に『なぜ、習近平は激怒したのか――人気漫画家が亡命した理由』（祥伝社）、『現代中国経営者列伝』（星海社新書）。
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