見解中国が日本からの水産物の輸入禁止を解除する兆しを見せない中、日本は、特に東南アジアと米国への輸出ルートを多様化させている。ただし、最大の買い手であった中国の損失を補うにはまだまだ十分ではない。2022年には、日本のホタテ貝輸出の51.3%を中国が占めていた。日本はサプライチェーンをさらに再編し、販売促進キャンペーンをジェトロを中心に官民で強化すべきである。 日本は水産物の主要輸出品であるホタテのタイへの輸出額を2024年までに前年の2.4億円から倍増させるという目標を発表した。日本を訪れるタイ人が増え、日本食に親しむ人が増えていることも追い風である。現地の方々の食生活パターンを詳しく研究し、現地市場へのさらなる浸透を図る必要があろう。 同時に中国は、ステイトクラフト（国家が外交目的を達成するために用いる戦略や手段）は自身の国際的な信用を貶める自傷的行為であることを学ぶことになる。
コメンテータープロフィール
専門はタイを中心とした東南アジア経済、FTA等の通商戦略。東アジア共同体評議会有識者議員。1992年よりジェトロ（日本貿易振興機構）勤務。タイ・バンコク事務所主任調査研究員、海外地域戦略主幹（ASEAN）など20年にわたり東南アジア関連業務に従事。2017年に国士舘大学へ。20年に現職。2022年よりタイ・バンコクの泰日工業大学（TNI）の客員教授を兼ねる。九州大学大学院経済学府博士後期課程修了、博士（経済学）
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