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助川成也

助川成也

認証済み

国士舘大学政経学部教授/泰日工業大学客員教授

報告

中国が正式にCPTPPに加盟を申請しましたが、実際に国有企業、政府調達、環境、労働などで高い水準を規定したCPTPPに、実際に参加出来るのかどうかは疑わしいところ。  しかし、今回の加盟申請で、中国は自らを「自由貿易の推進者」との印象付けに利用することでしょう。一方、米国を「自己都合で保護主義的な措置を振り回す異端国家」の印象付けを狙うでしょう。  TPPは米国が抜けたことで、これまで参加に高い関心を示していたタイ、インドネシア、フィリピンなどの国々も、「敢えて参加を急ぐ理由はなくなった」というスタンスに変わり、自由貿易の潮流に大きな影響を与えました。  CPTPPに参加する11カ国は、中国の加盟申請を、「米国をTPPに呼び戻す」機会にする必要があります。バイデン政権に危機感を植え付ける努力が必要です。この機会を利用しない手はありません。再び、世界を自由貿易の潮流に戻す絶好の機会です。

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コメンテータープロフィール

助川成也

国士舘大学政経学部教授/泰日工業大学客員教授

専門はタイを中心とした東南アジア経済、FTA等の通商戦略。東アジア共同体評議会有識者議員。1992年よりジェトロ(日本貿易振興機構)勤務。タイ・バンコク事務所主任調査研究員、海外地域戦略主幹(ASEAN)など20年にわたり東南アジア関連業務に従事。2017年に国士舘大学へ。20年に現職。2022年よりタイ・バンコクの泰日工業大学(TNI)の客員教授を兼ねる。九州大学大学院経済学府博士後期課程修了、博士(経済学)

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