岸田内閣支持率19.1％ 発足後最低 ANN世論調査
テレビ朝日系（ANN）
解説先日の時事通信の世論調査に続き、ANNでも２０％を切った、発足後最低の支持率が報じられている。 その焦点は「政治とカネ」の問題に対する国民の怒りということが如実に表れている。そもそも「連座制」の導入ではないし、さらに公開基準も年の総額ではなく一回のパーティーで５万円、さらに政策活動費を１０年たってから公開されて不適切な使用があったとしても控訴期限は過ぎている。そして旧文通費については取り扱わない、というのでは国民は怒りを通り越してあきれているといえる。 岸田首相は国民の声をしっかりと聴くべきであり、こうした政治資金規正法の改正でお茶を濁すのではなく、抜本的な改革を行うべきだ。 こうした世論調査は、来る東京都知事選にも影響を与えるだろう。
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コメンテータープロフィール
日本政治法律学会理事長。博士（政治学）。日本の政治、選挙、政策変容を中心に、それとの比較で海外の政治変容にも関心を持つ。東京、地方での講義、講演、出演依頼は可能な限り喜んで引き受けている。というのも多様な地域の大学での研究、講義経験や、政治家、ジャーナリスト、研究者、市民からの示唆は、自分の糧であり、その交流は喜びである。国内では静岡大学助教授、長崎県立大学専任講師、海外では英国オックスフォード大学ニッサン日本研究所、オックスフォード大学ペンブローク・カレッジ客員フェロー、ドイツ連邦共和国マンハイム大学客員教授、ノルウェー王国オスロ大学客員研究員等、学会では日本政治学会理事なども歴任した。
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