解説税金を原資とする研修旅行の写真が物議をかもしている。 折からの物価高の中で、国民の生活は苦しいところがある。 そうしたなかで、少子化対策に関するまじめな研修とはいえ、一部を切りとると海外旅行を楽しむように見える姿は、残念ながら一部から反感を得てしまう。 およそ政治家は、公職にあるものとして、自らの公的な活動を国民に対してオープンにする必要がある。 というのも、その活動の原資は税金であることが多いからだ。 何も活動の情報発信をしなければ「何をやっているのかわからない」という有権者のおしかりをうけることもある。 しかしながら、情報発信の在り方を考えなければ、場合によっては批判を受けるということもある。 そうしたジレンマを抱えているといってよい。 今回の問題からは、SNSでの情報発信の在り方など、デジタル社会での政治家の情報発信の在り方を考える必要がある。
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コメンテータープロフィール
日本政治法律学会理事長。博士（政治学）。日本の政治、選挙、政策変容を中心に、それとの比較で海外の政治変容にも関心を持つ。東京、地方での講義、講演、出演依頼は可能な限り喜んで引き受けている。というのも多様な地域の大学での研究、講義経験や、政治家、ジャーナリスト、研究者、市民からの示唆は、自分の糧であり、その交流は喜びである。国内では静岡大学助教授、長崎県立大学専任講師、海外では英国オックスフォード大学ニッサン日本研究所、オックスフォード大学ペンブローク・カレッジ客員フェロー、ドイツ連邦共和国マンハイム大学客員教授、ノルウェー王国オスロ大学客員研究員等、学会では日本政治学会理事なども歴任した。
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