解説選挙直前まで新しいメディアであるSNSや動画配信サイトは、ずっと選挙についての発信を行うことができる。そうした新しいメディアに対して、既存のメディアである新聞やテレビは、選挙に対する影響を懸念するために、選挙に対する報道を自粛するところがある。 そうしたメディアの違い、政策のありかたの違いというのがこうした結果につながることに大きな影響を及ぼしたといえる。選挙直前まで、選挙に対する発信を行えるSNSなど新しいメディアを使用する層と、そうではなく選挙に対する報道を自粛するメディアを使用する層の違いもある。 それは様々な分断を、この選挙で生み出したといってよいだろう。
コメンテータープロフィール
日本政治法律学会理事長。博士（政治学）。日本の政治、選挙、政策変容を中心に、それとの比較で海外の政治変容にも関心を持つ。東京、地方での講義、講演、出演依頼は可能な限り喜んで引き受けている。というのも多様な地域の大学での研究、講義経験や、政治家、ジャーナリスト、研究者、市民からの示唆は、自分の糧であり、その交流は喜びである。国内では静岡大学助教授、長崎県立大学専任講師、海外では英国オックスフォード大学ニッサン日本研究所、オックスフォード大学ペンブローク・カレッジ客員フェロー、ドイツ連邦共和国マンハイム大学客員教授、ノルウェー王国オスロ大学客員研究員等、学会では日本政治学会理事なども歴任した。
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