岸田首相ら42人が不起訴処分に 自民党政治資金問題めぐり
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解説岸田首相らの42人の方が不起訴処分となった。 なるほど、現職首相が起訴されてしまっては、さらに政治不信は深まってしまう。そうしたこともあるのであろう。 岸田首相は、まったくこれまで責任を問われることはなかった。そうした中で、責任を取った議員の中には「不公平だ」という意見もあるようである。 そして、その「政治とカネ」の対策として、政治資金規正法の改正をおこなったが、果たしてこれ以降、この改正でこうした犯罪はなくなるのだろうか?疑問の残る改正となった。 より実効的な「政治とカネ」の問題の解決策を望む機会となった。
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日本政治法律学会理事長。博士(政治学)。日本の政治、選挙、政策変容を中心に、それとの比較で海外の政治変容にも関心を持つ。東京、地方での講義、講演、出演依頼は可能な限り喜んで引き受けている。というのも多様な地域の大学での研究、講義経験や、政治家、ジャーナリスト、研究者、市民からの示唆は、自分の糧であり、その交流は喜びである。国内では静岡大学助教授、長崎県立大学専任講師、海外では英国オックスフォード大学ニッサン日本研究所、オックスフォード大学ペンブローク・カレッジ客員フェロー、ドイツ連邦共和国マンハイム大学客員教授、ノルウェー王国オスロ大学客員研究員等、学会では日本政治学会理事なども歴任した。
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