解説これは単に原発の再稼働にかかわる技術的なものにとどまるものではなく、これから行われる自民党総裁選においても大きな影響を与えるものと考えられる。 日本は「エネルギー小国」といわれる。そうしたなかで、日本のエネルギー政策について検討する必要があるが、原発をどう取り扱うかということについては、単に技術的なものばかりではなく、政治的に国民の審判を仰ぐ必要がある。 この自民党の総裁選では、候補者による論戦を通じて、自民党のエネルギー政策を提示し、来る総選挙で、その新たな総裁の政策の信を国民に問う必要がある。
コメンテータープロフィール
日本政治法律学会理事長。博士（政治学）。日本の政治、選挙、政策変容を中心に、それとの比較で海外の政治変容にも関心を持つ。東京、地方での講義、講演、出演依頼は可能な限り喜んで引き受けている。というのも多様な地域の大学での研究、講義経験や、政治家、ジャーナリスト、研究者、市民からの示唆は、自分の糧であり、その交流は喜びである。国内では静岡大学助教授、長崎県立大学専任講師、海外では英国オックスフォード大学ニッサン日本研究所、オックスフォード大学ペンブローク・カレッジ客員フェロー、ドイツ連邦共和国マンハイム大学客員教授、ノルウェー王国オスロ大学客員研究員等、学会では日本政治学会理事なども歴任した。
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