立憲民主党、内閣不信任案提出で最終調整 与野党の攻防ヤマ場【中継】
日テレNEWS NNN
解説「不信任案」は「夏の花火」ではない。 党首討論で岸田首相に開催を迫り、岸田内閣に不信任案を突き付けるのであれば、そこで岸田首相に解散される可能性を覚悟して臨む必要がある。 しかしながら、そうした解散を視野に入れなければならないこの不信任案の提起において、立憲民主党は「次の政権」の青写真を国民に提示できるのだろうか? それなくして、解散を迫り、不信任案を提起しているようではだめだ。 「いつでも政権交代のための準備はできています」という状況で、党首討論も、不信任案も提起するのでなければ、単なるパフォーマンスと自民党に足もとを見られてしまう。 政権の代替肢を示すこと。そこにこそ野党の意味はある。
日本政治法律学会理事長。博士(政治学)。日本の政治、選挙、政策変容を中心に、それとの比較で海外の政治変容にも関心を持つ。東京、地方での講義、講演、出演依頼は可能な限り喜んで引き受けている。というのも多様な地域の大学での研究、講義経験や、政治家、ジャーナリスト、研究者、市民からの示唆は、自分の糧であり、その交流は喜びである。国内では静岡大学助教授、長崎県立大学専任講師、海外では英国オックスフォード大学ニッサン日本研究所、オックスフォード大学ペンブローク・カレッジ客員フェロー、ドイツ連邦共和国マンハイム大学客員教授、ノルウェー王国オスロ大学客員研究員等、学会では日本政治学会理事なども歴任した。