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中北浩爾

中北浩爾

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政治学者/中央大学法学部教授

報告

解説さすがにこの局面、立憲民主党は内閣不信任決議案を提出する一手でしょう。先の臨時国会では、岸田総理に解散されると困るといった理由から、不信任案提出の決意がなかなかつきませんでしたが、現状では岸田総理の手で解散してもらいたいということですから、何ら躊躇する必要がありません。 不信任案は否決されるでしょうが、その賛否を通じて、与野党の構図が明確になる効果があります。とりわけ焦点になるのが、日本維新の会。政治資金規正法の改正案を自民党と合意して修正した以上、反対するのか、旧文通費の取り扱いなどに不満を高めていることから、賛成するのか、注目されます。 また、不信任案の賛否の討論の中で、立憲民主党の泉代表がどの程度、自らが政権を担う覚悟や構想を示せるのか。それは都知事選の結果と並んで、秋に予定される立憲民主党の代表選にも影響を及ぼすはずです。

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  • 白鳥浩

    法政大学大学院教授/現代政治分析

    解説「不信任案」は「夏の花火」ではない。 党首討論で岸田首相に開催を迫り、岸田内閣に不信任案を突き付ける…続きを読む

コメンテータープロフィール

中北浩爾

政治学者/中央大学法学部教授

専門は日本政治外交史、現代日本政治論。近著に、『自民党―「一強」の実像』中公新書、『自公政権とは何か』ちくま新書、『日本共産党』中公新書など。

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