解説静岡県が「リニア中央新幹線建設促進期成同盟会」に加盟するときに次の二つのことについて確認したという。 ①「現行ルートでの整備を前提にスピード感を持って課題解決に取り組むこと」や、②「2027年の開業を目指すこと」を川勝知事に約束させていたとするならば、大村知事の発言には正当性がある。 川勝知事の「2027年の開業を断念させたことが一区切り」とする発言は、この期成同盟の意向を、真っ向から否定するものとなるというのはその通りである。 リニアを「遅らせることが目的」であったとするならば、期成同盟会の反発は必至だ。
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コメンテータープロフィール
日本政治法律学会理事長。博士（政治学）。日本の政治、選挙、政策変容を中心に、それとの比較で海外の政治変容にも関心を持つ。東京、地方での講義、講演、出演依頼は可能な限り喜んで引き受けている。というのも多様な地域の大学での研究、講義経験や、政治家、ジャーナリスト、研究者、市民からの示唆は、自分の糧であり、その交流は喜びである。国内では静岡大学助教授、長崎県立大学専任講師、海外では英国オックスフォード大学ニッサン日本研究所、オックスフォード大学ペンブローク・カレッジ客員フェロー、ドイツ連邦共和国マンハイム大学客員教授、ノルウェー王国オスロ大学客員研究員等、学会では日本政治学会理事なども歴任した。
