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白鳥浩

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法政大学大学院教授／現代政治分析

報告

解説原発「増設」を認める方針転換は、果たして国民が同意したものであろうか？ もちろん、現在のところエネルギー価格の高騰は国民生活を苦しめており、そうした視点からは、火力発電に比べて原油価格の市場価格や、円安の影響を受けることが少なく、安定的に供給できるとされる原発の利用を考えることも一案かもしれない。さらに原子力発電であれば地球温暖化につながる二酸化炭素の排出の点でも有利という考え方もある。 しかし、原発にはリスクも存在する。東日本大震災の時のことを思い出してほしい。現在も帰還困難区域は残されている。 こうした政策判断を行う前に、岸田政権は選挙で争点として挙げて、国民の声を聞く必要がある。その為には解散総選挙が必要だ。

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  • 岡本孝司

    岡本孝司

    認証済み

    東京大学教授

    見解原子力発電所は、エネルギーの安定供給に大きく役立つ。韓国や中国など、日本の偏西風の上流にある国々では…続きを読む

コメンテータープロフィール

白鳥浩

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法政大学大学院教授／現代政治分析

エキスパート認定マークについて

日本政治法律学会理事長。博士（政治学）。日本の政治、選挙、政策変容を中心に、それとの比較で海外の政治変容にも関心を持つ。東京、地方での講義、講演、出演依頼は可能な限り喜んで引き受けている。というのも多様な地域の大学での研究、講義経験や、政治家、ジャーナリスト、研究者、市民からの示唆は、自分の糧であり、その交流は喜びである。国内では静岡大学助教授、長崎県立大学専任講師、海外では英国オックスフォード大学ニッサン日本研究所、オックスフォード大学ペンブローク・カレッジ客員フェロー、ドイツ連邦共和国マンハイム大学客員教授、ノルウェー王国オスロ大学客員研究員等、学会では日本政治学会理事なども歴任した。

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