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白鳥浩

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法政大学大学院教授／現代政治分析

報告

日銀総裁の認識は浮世離れしている。 値上げを家計が受け入れているとはどういうことか？そもそも値上げは、内発的なものではなく、ウクライナ危機を契機として起こった、外生的なものである。 この値上げは内生的なものであれば、コントロールを利かせることもできるのかもしれないが、外生的なものであれば、早晩コントロールのきかない、「悪い値上げ」であるインフレに展開することは明らかである。 これは政府が参院選前という状況を勘案した一つの配慮なのかもしれないが、それでは「日銀が政府の子会社」であるといった安倍元総理の発言を肯定するような結果となるのではないだろうか。 日銀の独立性を担保するためにも、ウクライナ危機を発端とする、エネルギー高、そしてドル高に由来する値上げに対する、インフレ対策を是非ともご提示いただくことが必要であると考えるものである。 議論はそれからだ。

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コメンテータープロフィール

白鳥浩

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法政大学大学院教授／現代政治分析

エキスパート認定マークについて

日本政治法律学会理事長。博士（政治学）。日本の政治、選挙、政策変容を中心に、それとの比較で海外の政治変容にも関心を持つ。東京、地方での講義、講演、出演依頼は可能な限り喜んで引き受けている。というのも多様な地域の大学での研究、講義経験や、政治家、ジャーナリスト、研究者、市民からの示唆は、自分の糧であり、その交流は喜びである。国内では静岡大学助教授、長崎県立大学専任講師、海外では英国オックスフォード大学ニッサン日本研究所、オックスフォード大学ペンブローク・カレッジ客員フェロー、ドイツ連邦共和国マンハイム大学客員教授、ノルウェー王国オスロ大学客員研究員等、学会では日本政治学会理事なども歴任した。

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