国民民主が自公と経済対策巡り初の3党協議へ…玉木代表「103万円の壁」問題を最優先事項に 新たに賃上げ支援も追加要望
FNNプライムオンライン(フジテレビ系)
解説国民民主党は「103万円」、そして立憲民主党は「健康保険証」の問題とそれぞれ、第二次石破内閣の組閣によって動き出した。 野党は解散総選挙で一定の国民の支持を得たという事で、政策を軸に与党を振り回す作戦である。 国民民主は自公と3党協議の枠組みに入ったし、立憲民主党は予算委員長を手にした。それぞれの変化を見ると、日本政治はこれまでの国会運営の在り方とは異なる新たな「与野党伯仲」時代の政策過程の時代に入ったといえる。
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日本政治法律学会理事長。博士(政治学)。日本の政治、選挙、政策変容を中心に、それとの比較で海外の政治変容にも関心を持つ。東京、地方での講義、講演、出演依頼は可能な限り喜んで引き受けている。というのも多様な地域の大学での研究、講義経験や、政治家、ジャーナリスト、研究者、市民からの示唆は、自分の糧であり、その交流は喜びである。国内では静岡大学助教授、長崎県立大学専任講師、海外では英国オックスフォード大学ニッサン日本研究所、オックスフォード大学ペンブローク・カレッジ客員フェロー、ドイツ連邦共和国マンハイム大学客員教授、ノルウェー王国オスロ大学客員研究員等、学会では日本政治学会理事なども歴任した。
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