韓国側が検討している「肩代わり案」について、日本政府からは「求償権を放棄するなら容認する」という意見も出ていると報じられています。 仮に、韓国財団が賠償金を「肩代わり」することになった場合、法的には、韓国財団が被告である日本の企業に対して、肩代わりした分の賠償金の返還を求める権利(求償権)を行使する可能性があり、その求償権を放棄することを条件に、双方納得いく解決へつなげたい考えなのでしょう。 この問題については、国民の間でもさまざまな意見、感情があるため、政府は世論も踏まえて慎重に判断するとの報道もあります。今後の議論の行方に注目する必要があるでしょう。
コメンテータープロフィール
神奈川県出身。中学時代、友人の非行がきっかけで、少年事件に携わりたいとの思いから弁護士を志す。2012年3月、慶応義塾大学大学院法務研究科修了後、同年9月に司法試験に合格。2015年5月、佐藤みのり法律事務所開設。少年非行、いじめ、児童虐待に関する活動に参加し、いじめに関する第三者委員やいじめ防止授業の講師、日本弁護士連合会（日弁連）主催の小中高校生向け社会科見学講師を務めるなど、現代の子どもと触れ合いながら、子どもの問題に積極的に取り組む。弁護士活動の傍ら、ニュース番組の取材協力、執筆活動など幅広く活動。女子中高生の性の問題、学校現場で起こるさまざまな問題などにコメントしている。
