解説共同声明にはロシアをめぐる国際社会の「分断」が色濃くにじむ。 採択署名に加わらなかったのは、BRICS諸国を中心とする。 インド、ブラジル、南アフリカ、UAEの正加盟国に加え、加盟「検討中」のサウジアラビア。さらに、不支持にまわったタイ、インドネシア、コロンビア、バーレーンもBIRCS加盟に興味を示している。 この他にもメキシコ、アルメニア、リビア、バチカンも支持しなかった。 最終共同声明には、露と友好関係を維持する国々に配慮して、露を非難していない。署名を得られなかったのは、国連憲章に基づきウの領土保全の原則が盛り込まれたからだろう。 それでも、多くのグローバルサウス諸国から「原発の安全確保」「穀物の安定供給」「拉致された子供たちの帰還」の3項目でウの意向が反映された意義は大きい。 ただ、これまでの国連での対露非難決議と今回を比較しても、支持・不支持の状況がほぼ変わっていないのが現状だ。
コメンテータープロフィール
岩手県一関市生まれ。大阪外国語大学ロシア語学科(現・大阪大学)卒業後、産経新聞社入社。モスクワ支局長、リオデジャネイロ支局長を経て、運動部次長、社会部次長などを歴任。2021年より現職。専門分野はロシア・旧ソ連諸国情勢、国際情勢に加え、オリンピック・パラリンピック、捕鯨問題などにも詳しい。フィギュアスケート関連ではNumberなどにも寄稿。単著に「シー・シェパードの正体」(扶桑社新書)「環境テロリストの正体」(新潮新書)。近著は「動物の権利」運動の正体(PHP新書)
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