見解NHKはむしろこの間、度重なる新聞協会や民放からの圧力のもと改革を積み重ねている。災害報道のアナウンスの変化はよく知られるところだが、偽情報対策、ネット活用業務の必須業務化なども挙げられる（そうでありながらネットの独自コンテンツが激減したことはむしろプレッシャーをかけ続ける業界団体等が批判されるべき）。「それで十分」ということではなく、時系列や他の民放、メディアとの相対評価が重要だ。また新聞各社が支局や記者を減らし、地方ローカル局のコンテンツの自主制作比率が10％程度というとき、NHKが弱体化することの意味も改めて考えるべきだ。信頼できる情報基盤が毀損し、世界で問題視される「ニュース砂漠」が懸念される。
コメンテータープロフィール
博士（政策・メディア）。専門は社会学。慶應義塾大学総合政策学部卒業。同大学院政策・メディア研究科修士課程修了。同後期博士課程単位取得退学。慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科助教（有期・研究奨励Ⅱ）、独立行政法人中小企業基盤整備機構経営支援情報センターリサーチャー、立命館大学大学院特別招聘准教授、東京工業大学准教授等を経て2024年日本大学に着任。『メディアと自民党』『情報武装する政治』『コロナ危機の社会学』『ネット選挙』『無業社会』（工藤啓氏と共著）など著書多数。省庁、地方自治体、業界団体等で広報関係の有識者会議等を構成。偽情報対策や放送政策も詳しい。10年以上各種コメンテーターを務める。
