「1日1食か2食」貧困にあえぐ学生が政治に願うこと 年金生活者も苦しむ物価高 衆院選の“争点の現場”【報道特集】
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補足本記事では、物価高を背景として次の論点を提示している。①教育コストを誰が担うのか、②老後生活の所得保障を年金制度でどこまで担うのか、である。 ①については、教育コストを学生個人、家族の経済的基盤の脆弱な学生にとって学業生活を維持している困難であるとの論調、②については、年金制度では老後の経済生活を支えるには厳しいとの論調、である。 ①は学業の維持・継続を個人責任、家族責任では（だけで）なく国家どこまで責任を持って行うのか、②は保険の仕組みで行っている年金制度の仕組みの変更や給付水準の引上げを国家がどこまで行うかであり、いずれも国家が介入し対応すべきであるとする記事となっている。 各党が公約で主張する教育無償化、社会保障政策が実現するためにどのような手順・内容・方法等(含財源調達)で行うかについてどの程度明らかにしているかを見ていく必要がある。
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コメンテータープロフィール
新潟医療福祉大学教授・東京都立大学名誉教授。貧困・低所得問題を中心として研究・社会的活動を行う。専門は社会保障論、社会福祉論。日本社会事業大学・社会事業学校教員、東京都立大学教授、明治大学教授を経て２０２４年４月より現職。著書として『生活困窮者自立支援－支援の考え方・制度解説・支援方法』（編 著、中央法規）、『貧困問題とソ ーシャルワーク』（共編、有斐閣）、『生活保護における社会福祉実践』（単著、全社協）等。社会的活動として社会保障審議会委員（厚労省）、神奈川県子ども・若者施策審議会委員、東京都社会福祉協議会理事等
