補足収入が少なく経済的にたちゆかない高齢者は、一定数存在する。 これは、国民年金か厚生年金か、また保険料のどれだけの期間納付していたか、さらにはどれだけ保険料を納付（国民年金定額、厚生年金は標準報酬月額に応じた保険料額）していたかで、給付額に差が出てくる。そのため国民年金（老齢基礎年金）か厚生年金（含む老齢基礎年金）で給付額に差がある。さらには高齢者だけの世帯か子どもと同居している世帯か、預貯金や住宅などを保有しているか否かで経済生活に差が出てくる。 本記事で記されている年金だけで暮らしている人たちにとって物価高や公共料金の値上げ等は、生活の逼迫に拍車がかかる。そのため倹約や就労にて何とか乗り切ろうとしている。物価対策等を講じる必要がある。 なお収入・所得等が一定基準以下の場合、年金に上乗せ支給する年金生活者支援給付金制度や生活保護制度がある。場合によっては申請・利用も考えてはどうだろうか。
コメンテータープロフィール
新潟医療福祉大学教授・東京都立大学名誉教授。貧困・低所得問題を中心として研究・社会的活動を行う。専門は社会保障論、社会福祉論。日本社会事業大学・社会事業学校教員、東京都立大学教授、明治大学教授を経て２０２４年４月より現職。著書として『生活困窮者自立支援－支援の考え方・制度解説・支援方法』（編 著、中央法規）、『貧困問題とソ ーシャルワーク』（共編、有斐閣）、『生活保護における社会福祉実践』（単著、全社協）等。社会的活動として社会保障審議会委員（厚労省）、神奈川県子ども・若者施策審議会委員、東京都社会福祉協議会理事等
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