補足「自立支援施設」と称しひきこもりや不登校等の少年を入所させ、あたかも児童福祉法で規定する児童自立支援施設のようにとられかねない名称で施設運営を行っている。 しかし、ここで本記事で取り上げている施設は法外施設であり、法定施設では行わない入塾費用の徴収、喫煙・飲酒の許容、児童労働等があり、その運営実態は、児童福祉施設が行う自立支援とは大きくかけ離れた違法・不当な対応がされている。 児童自立支援施設は、都道府県等が設置、また児童相談所の児童福祉施設入所措置や家裁の保護処分を受けて入所を受け入れを行うことになっている。入所施設の運営主体は行政（直営）または措置委託を受けた社会福祉法人に限定され、社会福祉の専門的支援を行う業務内容、専門職員が配置される体制をとっている。 本記事の施設は、「こどもの最善の利益のために」に反する福祉ビジネスが行われていたととらえてよいだろう。
コメンテータープロフィール
新潟医療福祉大学教授・東京都立大学名誉教授。貧困・低所得問題を中心として研究・社会的活動を行う。専門は社会保障論、社会福祉論。日本社会事業大学・社会事業学校教員、東京都立大学教授、明治大学教授を経て２０２４年４月より現職。著書として『生活困窮者自立支援－支援の考え方・制度解説・支援方法』（編 著、中央法規）、『貧困問題とソ ーシャルワーク』（共編、有斐閣）、『生活保護における社会福祉実践』（単著、全社協）等。社会的活動として社会保障審議会委員（厚労省）、神奈川県子ども・若者施策審議会委員、東京都社会福祉協議会理事等
