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岡部卓

岡部卓

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新潟医療福祉大学教授・東京都立大学名誉教授

報告

給付金の支給を行うべきである。 しかし、それは経済生活が立ち行かなっている層（人・世帯や事業者）に限定し給付すべきである。 これまでも給付金を国民・住民を対象とした一律給付や不十分な審査基準で事業者に給付することを繰り返してきた。それは、あくまでも「応急的・臨時的措置」であるとはいえ、「バラマキ」ともいえるものであった。 今後のことを考えるならば、雇用不安・生活不安に直面している、低賃金構造にある非正規雇用者、子ども・女性・若者・障がい者・高齢者等の生活困窮者や、事業継続が難しい中小零細事業者に限定した給付を行うべきである。例えば、総合支援資金、緊急小口資金（生活福祉資金貸付制度）を貸付でなく給付に、またひとり親世帯に給付する児童扶養手当の増額なども考えられよう。 給付の政策効果をより有効なものにするならば、困難な時にいつも犠牲となっている弱い立場にある人・世帯や事業者に向けてである。

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エキスパート認定マークについて

新潟医療福祉大学教授・東京都立大学名誉教授。貧困・低所得問題を中心として研究・社会的活動を行う。専門は社会保障論、社会福祉論。日本社会事業大学・社会事業学校教員、東京都立大学教授、明治大学教授を経て２０２４年４月より現職。著書として『生活困窮者自立支援－支援の考え方・制度解説・支援方法』（編 著、中央法規）、『貧困問題とソ ーシャルワーク』（共編、有斐閣）、『生活保護における社会福祉実践』（単著、全社協）等。社会的活動として社会保障審議会委員（厚労省）、神奈川県子ども・若者施策審議会委員、東京都社会福祉協議会理事等

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