日本は、出生数が減り平均寿命が延びる「少子高齢化」が進行し、総人口は2011年から連続して減少し「人口減少社会」に入っている。この傾向は今後も続く。 このことは、年少人口（0～14歳）と生産年齢人口（１５～64歳）が減少し、老年人口（65歳以上）が増大することであり、経済や社会を支える担い手が減少することである。それは、経済や社会、そして社会保障に大きく影響する。 その中で、高齢者の就業・雇用が増加しているのは当然のことといえる。雇用者側にとっては労働力不足を背景として高齢者の経験や能力を活かす方向で、また高齢者側にとっては自分の時間の活用や生活を維持する経済上の理由等から就業することを選択することになる。 高齢就業者は、以前は農林業が最も多かったが、近年では、卸売業・小売業、サービス業等に従事する第三次産業従事者となっている。
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コメンテータープロフィール
新潟医療福祉大学教授・東京都立大学名誉教授。貧困・低所得問題を中心として研究・社会的活動を行う。専門は社会保障論、社会福祉論。日本社会事業大学・社会事業学校教員、東京都立大学教授、明治大学教授を経て２０２４年４月より現職。著書として『生活困窮者自立支援－支援の考え方・制度解説・支援方法』（編 著、中央法規）、『貧困問題とソ ーシャルワーク』（共編、有斐閣）、『生活保護における社会福祉実践』（単著、全社協）等。社会的活動として社会保障審議会委員（厚労省）、神奈川県子ども・若者施策審議会委員、東京都社会福祉協議会理事等
