解説国民民主党が主張する所得税・住民税の控除の引き上げについては、以下のような問題点があります。①記事のとおり、国と地方自治体で7.6兆円の税収減となり、財政が悪化します。近年の国の当初予算は110兆円強ですので、かなりの規模の減収です。地方自治体の減収分を国が補填するのかという論点もあります。②恒久減税であること。玉木代表は最近の国の税収の増加分を国民に戻すと主張していますが、恒久減税である点は考慮に入れる必要があります。③高所得者に有利であるということ。玉木代表は若者のアルバイト学生の例を持ち出しますが、実態はそうです。もっとも、基礎控除には所得制限があるので、合計所得が2500万円までの高所得者が有利であるというのが正確な理解のようです。この点を改善するとすれば、「所得控除」ではなく「税額控除」に変えるべき。財源の手当てや控除の引き上げの額を含め、今後、議論が深められる必要があります。
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コメンテータープロフィール
専門は日本政治外交史、現代日本政治論。近著に、『自民党―「一強」の実像』中公新書、『自公政権とは何か』ちくま新書、『日本共産党』中公新書など。
