解説今回の政治資金パーティーの全面禁止、立憲民主党はイコール・フッティングという考えのもと、法律が成立するまではパーティーを行ってもよいという説明を所属議員に対して行っていました。仮に党幹部がパーティーを自粛しても、党所属議員がパーティーを開催したら、他党やメディアは党として容認するのか、と攻め立てるでしょう。本当につじつまが合わなくなってきました。そもそも、パーティーの全面禁止なんて、主張すべきではありませんでした。 自民党の派閥のパーティー収入の裏金化問題を受けて、岸田総理は派閥の禁止に踏み切り、立憲民主党はパーティーの全面禁止を主張しました。どちらも世論に迎合する条件反射であり、深い考えがあっての判断ではなかったという点では同一だと思います。結局、自民党は派閥の政策集団としての存続を認めましたし、立憲民主党もいずれ党幹部を含む所属議員のパーティーの開催を認めることになるでしょう。
コメンテータープロフィール
専門は日本政治外交史、現代日本政治論。近著に、『自民党―「一強」の実像』中公新書、『自公政権とは何か』ちくま新書、『日本共産党』中公新書など。
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