見解マクドナルドもモスバーガーも2023年以降、多くの月で客数がマイナスで推移しており、単価の引き上げ効果によって売上プラスを維持したという状況にある。実質賃金が22か月連続マイナスとなる消費環境の下では、消費は2極化傾向が明確化しつつあり、若年層や大衆ファミリー層にとっては、ハンバーガーチェーンの価格水準上昇は来店頻度を落とす傾向があると考えられる。チェーン側でも一定の客数減少を前提とせねばならず、高価格帯商品の充実により売上を確保する方向性とならざるを得ないのだろう。やはり、賃金上昇が幅広く浸透せねば、大衆層の財布は緩まないであろう。
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コメンテータープロフィール
みずほ銀行産業調査部で 小売・流通アナリストに10年以上従事。2016年同行を退職後、中小企業診断士として独立、開業。同時に、慶應藤沢イノベーションビレッジでベンチャー支援活動を開始。並行して、流通関連での執筆活動を継続し、TV出演、新聞、雑誌などへの寄稿、コメント提供、講演活動などを実施中。2016年よりITmediaビジネスオンライン「小売流通アナリストの視点」、2021年よりビジネス＋IT「流通戦国時代を読み解く」 を連載中2020年よりYahoo!公式コメンテーター。2021年8月「図解即戦力 小売業界」（技術評論社）を発刊。
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