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永濱利廣

永濱利廣

認証済み

第一生命経済研究所首席エコノミスト

報告

提言とはいえ、日本の経常黒字は圧倒的に第一次所得収支、すなわち海外に投資をすることで稼いでいる部分が大きくなっています。 背景には、バブル崩壊以降の異常な円高やデフレを放置したことで産業の空洞化が進みすぎてしまったことがあります。 対して、ドル建てGDPで今年日本を抜くとされるドイツは経常黒字の大部分を貿易収支が占めます。 背景には、ユーロ導入に伴う経済の実力見合いで割安な通貨や経済連携の強みを生かすことで、国内のモノづくりで所得を稼いでいることがわかります。 こうしたことからすれば、いかに今の円安を活用して国内の自給率を高められるかが今後の日本経済にとって重要だと思います。

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コメンテータープロフィール

永濱利廣

第一生命経済研究所首席エコノミスト

1995年早稲田大学理工学部工業経営学科卒業後、第一生命保険入社。1998年日本経済研究センター出向、2000年より第一生命経済研究所経済調査部、2005年東京大学大学院経済学研究科修士課程修了、2016年より現職。あしぎん総合研究所客員研究員、跡見学園女子大学マネジメント学部非常勤講師を兼務。総務省消費統計研究会委員、景気循環学会理事、あしかが輝き大使、佐野ふるさと特使、NPO法人ふるさとテレビ顧問。専門は経済統計、マクロ経済分析。著作に「経済危機はいつまで続くか」(平凡社新書)、「MMTとケインズ経済学」(ビジネス教育出版社)等。

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