見解推測でコメントできる段階ではありませんが、私は今回の内閣府規制改革推進室の説明には一定の合理性を感じております。他方で、再エネタスクフォースが行ってきた議論がエネルギー安全保障の視点から本当に国益に叶うものであったのか、検証が必要であると感じます。 例えば、再エネタスクフォースは、2020年12月に容量市場制度の凍結を求めました。容量市場は、火力電源の廃止が相次いだため、火力電源の維持費用を提供する制度です。火力電源が確保できなければ、安定供給は維持できません。容量市場凍結によって安定供給が危ぶまれ、国民生活に多大な影響を及ぼすところでした。 2050年カーボンニュートラルの実現に向けて再エネ導入拡大は重要であるものの、社会や国民生活への影響を最小限にとどめる必要があります。今回の事態を契機に、再エネタスクフォースの行ってきた議論の再検証が必要だと考えます。
コメンテータープロフィール
再エネ発電・小売電気事業者のイーレックス、アビームコンサルティングなどを経て、現職。電力・石油・機械業界に対する事業コンサルティング・アドバイザリーや新電力の経営再建、国内外電力市場調査・制度調査に従事。
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