アメリカの捜査機関でもAIを利用した捜査は既に大きな効果を挙げていると聞いています。こうしたマネロンの嫌疑だけでなく、不自然なお金の流れやネット上の怪しい交信などを端緒に多くの犯罪行為の摘発がなされています。人による捜査には限界がありますので、日本政府や地方公共団体も捜査機関のみならずネットセキュリティーなど多くの分野でDX化を進めるべきです。
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コメンテータープロフィール
早稲田大学、琉球大学法科大学院、関西学院大学商学部・法学部、同志社大学商学部の各講師。最先端法務研究会座長。早大法卒、ジョージタウン大ロースクール法学修士、General Motors Institute優等修了、ハーバードロースクール交渉戦略プログラム修了。いすゞ自動車法務部課長、アップルコンピュータ、クレディスイス生命保険各法務部長、内閣司法制度改革推進本部法曹養成検討会委員、国士舘大学法学部教授、大宮法科大学院大学教授、一橋大学法科大学院講師等を歴任。専門は法律・知的財産・IT・海外法務・M&A・人工知能・自動運転・創薬等。著書は「初めての人のための契約書の実務」等77冊を数える。
